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地域型住宅グリーン化事業 活動報告

P.V.ソーラーハウス協会は平成27年度地域型住宅グリーン化事業にて、
グループ事務局としてグループを構成し提案申請を行いました。

事業に関する報告はこちらのページでさせていただきます。

各グループ内での棟数配分を決定いたしました。(第1弾:8月20日)
※配分された事業者様は、期日までに交付申請手続きを行ってください。
※辞退、失効などがあった場合には他の事業者様へ配分を回します。

活動状況

平成27年5月14日(木)グループ構成員募集
平成27年5月20日(水)グループ構成員募集 締切
平成27年6月8日(月) グループ提案申請書類 提出・受理
平成27年7月10日(金)グループ提案 採択
平成27年7月24日(金)補助金交付申請等の説明会(グリーン化事業実施支援室主催)
平成27年8月20日(木)棟数配分決定通知 第1弾(グループ構成員へ)
平成27年10月13日(火)寒冷地グループ 第1回 交付申請
平成27年11月30日(月)交付申請書類提出締切 第1弾 ※グループ内での締切です。

 

グループについて

P.V.ソーラーハウス協会の会員企業から募集を募り、本事業に取り組むグループを構成いたしました。グループは住宅供給地域によって、『温暖地グループ(4~7地域)』『寒冷地グループ(1~3地域)』の2グループとしております。

本事業での補助対象は下記の住宅になります。私共のグループでは、ゼロエネルギー住宅地域材を使わないタイプ、つまり、補助額最高で165万円のパターンでグループ申請を行いました。

 

提案内容

本グループとしては、下記の要件を満たす住宅を建設し、普及することを目指します。

 目的

ゼロエネルギーと同時に住宅の快適性を向上する先進性のある住宅【2050年型ゼロエネ住宅】の建設・普及を目指す。

※ゼロエネルギー住宅であると同時に、低炭素住宅の要件も満たすことができる住宅
※2050年型低炭素住宅とは異なります。

グループとして建てる住宅の要件

(1) 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)木造戸建住宅の新築及び改修であること。

(2) 以下の,低炭素建築物における低炭素化に資する措置に関する事項のうち、木造住宅とHEMSの導入を含む最低4項目以上を導入すること。

必須:HEMSの導入・木造住宅
選択(2項目以上):節水対策・雨水利用設備の設置・太陽光発電システム+蓄電池の設置・ヒートアイランド対策・住宅の劣化軽減措置・高炉セメントの使用

(3) 評価方法は、「平成25年基準」に準ずること。

(4) 温暖地グループ:UA値0.56以下ηA値2.5以下であること。
 寒冷地グループ:UA値0.42以下であること。

(5) 基準一次エネルギー消費量に対して、設計一次エネルギー消費量20%削減できること。

(6) 南側の開口部面積が,延床面積の10.0%以上であること。

(7) 今回の申請については地域材は使用しない(構成員の所属地域が広範囲に渡るため)

快適性を上げる=室温を安定化させる為に外皮性能を向上させることが、一次エネルギー消費量の削減にもつながる。一次エネルギー消費量の削減については高効率設備だけに頼るのではなく、外皮性能の向上と自然エネルギーの活用にて行う。住宅南面は基本的に大開口を設け、開口部面積を確保する。断熱性能を確保したうえで南面からの日射取得を行うことで、冬場は暖房エネルギーの削減につながる。

※夏場の日射遮蔽対策が必須となるので、各社にてそれぞれ対策を行うこととする。

その他は、高効率設備の導入、太陽光発電の設置により、ゼロエネルギー及びゼロ光熱費を実現する。

 

地域型住宅グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業は、昨年度の国交省補助金「住宅ゼロエネルギー化支援事業」と「地域型住宅ブランド化事業」が事実上合わさったもので、補助の対象と限度額は以下の通りです。

 

 長寿型=長期優良住宅

一戸あたり100万円上限(地域材使用の場合120万円上限)

 

高度省エネ型=①ゼロエネルギー住宅もしくは②認定低炭素住宅

①一戸当たり165万円上限(地域材使用の場合185万円)

②一戸当たり100万円上限(地域材使用の場合120万円上限)

 

優良建築物型=地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物(非住宅)

床面積1m2あたり1万円

 

 事業概要

本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な 「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制を強化し、環境負荷の低減を図り、、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進することにより、地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指し、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。

このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該共通ルール等に基づく木造住宅・建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。

地域型住宅グリーン化事業 ホームページより ⇒ http://chiiki-grn.jp/

リンク

地域型住宅グリーン化事業 : http://chiiki-grn.jp/

高度省エネ型支援室 : http://kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/