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北海道住宅新聞に「北海道 超高断熱ゼロエネ住宅&パッシブ設計住宅 見学イベント」が掲載されました

「北海道 超高断熱ゼロエネ住宅&パッシブ設計住宅 見学イベント」が、「北海道住宅新聞」に掲載されました。

以下、記事本文を掲載します。


ZEH推進政策にいち早く対応

北海道住宅新聞 2016年1月25日(月) 第1131号

「ZEH推進政策にいち早く対応」
ZEH見学会と講演会 P.V.ソーラーハウス協会

P.V.ソーラーハウス協会(南野一也会長)は先月14日、札幌市内でゼロエネ住宅(ZEH)見学会とZEHセミナーを開催した。

全国から集まった参加者が2台のバスに分乗し、午前中は会員の棟晶(株)(札幌市、早坂昌秀社長)が札幌市東区に施工したZEHを見学。この住宅には同協会が開発した無落雪屋根用の太陽光発電パネル(PV)架台や、夜間の開口部からの熱損失を軽減する断熱ブラインドなどが装着されている。その後、PVが壁面設置された住宅の建設現場を見学し、さらにパッシブ住宅の先駆けである旧荒谷邸を見学した。

午後からは、札幌コンペンションセンターへ移動してZEHセミナーを開催。まず午前中見学したZEHを建てるまでの経緯を説明し、何社回っても見積が高くて合わなかったことと、棟晶が現実的にに可能な金額の見積を出してきて依頼したことなどを紹介。斉藤氏は、札幌版次世代住宅基準のハイレベルをクリアし、太陽光8kWを積んでゼロエネ化した建物概要を説明。「多くのPVを無落雪屋根に設置でき、かつローコストなPV架台や、高性能断熱材の採用による断熱施工の合理化、U値1Wを切るトリプルガラス入り樹脂サッシの採用でコストを抑えた」と説明した。

次に、北海道大学工学研究院の森太郎准教授が「高断熱建物と都市内における太陽光エネルギー利用」について講演。この中で「Fuel Poverty」と呼ばれる燃料の貧困問題について問題提起をした。これは、貧困層ほど断熱性能の悪い賃貸住宅などに住むため、家計に占める燃料費(=暖房費)の支払い割合が高いという問題だ。これに対して森氏は「省エネルギーは自立性を高め、唯一信頼できるエネルギー源だ」とした上で、「断熱性能の高い公営住宅の建設が状況を好転させる」と結論づけた。

最後に南野一也会長が「ゼロエネルギー住宅の標準化とその課題」について講演。政府のZEH普及政策についての説明に時間を割いた。新築戸建てに占めるZEHの割合がまだ2~3%の現状と、2020年度に政府が新築戸建ての過半数を目標にしていることについて、「ZEH普及の政策は強烈」と表現しながらも、「ダーウィンの進化論ではないが、変化に対応する会社だけが生き残れる」と檄を飛ばした。


 

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