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北海道住宅通信に「北海道 超高断熱ゼロエネ住宅&パッシブ設計住宅 見学イベント」が掲載されました。

「北海道 超高断熱ゼロエネ住宅&パッシブ設計住宅 見学イベント」が、「北海道住宅通信」に掲載されました。

以下、記事本文を掲載します。

 


 

北海道住宅通信 ZEH標準化は急務

北海道住宅通信 2015年12月25日(金曜日) 11面

「ZEH標準化対策は急務」
~P.V.ソーラー協会 現場見学会・講演会を開催~

P.V.ソーラーハウス協会(茨城県龍ケ崎市、南野一也会長)は12月14日、「ZEH達成の壁を超える!2020年ZEH標準化に向けて」をテーマにした現場見学会と講演会を札幌市内で開催した。同協会が道内向けに開発した太陽光発電システムの無落雪屋根用架台を採用した高断熱ゼロエネ住宅などを見学した。見学会終了後の講演会では、南野会長らが講演した。

見学会は「ZEH達成の壁を超える!2020年新築住宅ZEH標準化に向けて」がテーマ。

同協会が開発した太陽光発電システムの無落雪屋根用架台を採用した高断熱ゼロエネ住宅や、壁付の太陽光発電システムを採用した住宅を見学した。施工はいずれも棟晶(札幌市、早坂晶秀社長)。

高断熱ゼロエネ住宅は延床面積198.95㎡(60.18坪)の2階建、完全分離型2世代住宅。

断熱仕様は、外壁が軸間にロックウール65kを105mm充填し、押出法ポリスチレンフォーム保温材100mmを付加。天井はロックウール25kを500mmブローイング。

基礎は内外押出法ポリスチレンフォーム保温材100mmを施工している。

窓はダブルLow-Eトリプルガラス高性能樹脂サッシ、玄関は木質系断熱ドアを採用。

オール電化住宅で、換気は第1種熱交換換気システム。暖房は寒冷地向けエアコン、給湯はエコキュート。屋根に無落雪架台を採用した太陽光発電システム8.11kWを搭載している。

躯体性能は、熱損失係数(Q値)の計算値が0.66W/㎡K、外皮平均熱貫流率(UA値)は、0.196W/㎡K。相当隙間面積(C値)の測定値が0.3c㎡/㎡で、札幌版次世代住宅基準のハイレベルに相当する。

同社のシミュレーションによると、建物全体の1次エネルギー消費量は年間71.24GJ。自家発電分を考慮するとプラスエネルギーとなる。概算光熱費は年額約21万6800円に対して太陽光発電の売電分が23万9000円で、黒字になる計算という。

見学会終了後に開催した講演会では、同住宅について棟晶の齊藤克也常務と施主が「超高断熱ゼロエネ住宅について・作り手側と住まい手側の視点から」と題し解説した。

齊藤常務「設備機器や建材などの省エネ性・断熱性は進化しており、コストやメンテナンスを含め多くの視点で検討し商品を選定するべき。家づくりの答えはひとつではない」と説明した。

同協会の南野会長は「ゼロエネルギー住宅の標準化とその課題」をテーマに講演。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は経済産業省のZEHロードマップ検討委員会が公表したとりまとめ案で、大手ハウスメーカー・工務店が施工する新築住宅の過半数がZEHとなることを2020(平成32)年までに目指すことが明記されているが、南野会長は「ZEHは年内の新築住宅着工の40分の1にとどまっているのが現状」と指摘。普及に向けては「エコカーのように、ZEH所有がステータスになるよう一般ユーザーの認知度アップやブランド化が不可欠」と指摘した。

ZEH普及は負担コストの軽減や中小規模の事業者を中心とした技術者育成が課題とされているが、消費税率10%に引き上げられる2017(平成29)年度には中小工務店の省エネルギー住宅に対する建築ノウハウ確立に向けた施策が終了するとされており、南野会長は「外皮の高断熱化や高性能機器・太陽光発電導入など住宅建築のZEH標準化対策を急ぐべき」と強調した。

また、「当協会ではZEH普及に向け工務店の取組み個別支援を予定している」と説明。「ZEHに関する施策に追いつくのは大変だが、変化への対応はチャンスにつながる」と呼び掛けた。

同協会は1月12日(火)、2月12日(金)、3月22日(火)に同協会北海道事務局(札幌市東区北17条東16丁目)で、熱損失の多い窓の断熱性能を向上できる断熱ブラインド「aSsu(アッス)」の効果や使用方法などを説明する商品説明会を開催する。時間はいずれも午後2時から4時まで。

参加申し込みや問い合わせは同協会北海道事務局まで。電話011(780)1021。FAX011(780)1022。

 


 

北海道 超高断熱ゼロエネ住宅&パッシブ設計住宅 見学イベント」の内容につきましては、こちらにて報告しています。