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新プロジェクト概要 ~被災地プロジェクトにご賛同いただいている皆様へ~

 

新プロジェクトの提案内容

寒さ対策として被災地の仮設住宅に断熱性能に優れているハニカム構造・断熱ブラインドを贈る

  

■新プロジェクト提案の経緯

平成23年8月31日~9月2日にかけて被災地視察(宮城県中心)を行い、今の被災地に太陽光発電を設置を行うのは厳しい現実がありました。設置をできるとすれば、東京や茨城のように地震の影響のみを受けた被災地の建物への設置となってしまいます。果たしてこの方達が被災者と言えるのでしょうか?
一方、海岸沿いで生活をしていた方達は、建築物が津波によってほぼ流され、何も無いという悲惨な状況にたたされています。
P.V.ソーラーハウス協会が行う復興支援の目的は被災者支援です。その支援を行う相手は、被災前と同じ生活が現在可能な方達ではなく、今でも苦しい生活を強いられている方達、つまり仮設住宅にお住まいの方達なのではないでしょうか。
太陽光発電の設置件数を減らし、現在本当に困っている、つまり仮設住宅にお住まいの方に直接支援を行った方が良いのではと思い提案致しました。

そこで、実際に仮設住宅にお住まいの方に現状必要な支援は何なのかを考えました。ニュースでも取り上げられておりましたが、被災地の方々にとって冬の寒さは大きな問題です。仮設住宅の大半は1枚ガラス+アルミサッシの住宅のため、断熱性能が極めて悪い状況です。被災地域が東北と考えると、断熱性能が高い、ハニカム構造・断熱ブラインドを仮設住宅に設置することが、被災者への支援になるのではと考えました。
 

■結論 ~今後のプロジェクトの方向性~

1.被災地域にいる全ての方々を被災者とは考えず、現実的に大きく被害を受けた方々を被災者と考える。
2.被災者が何を必要としているのかを考えて支援を行う。
3.太陽光発電一本での支援であった計画を太陽光発電+ハニカム構造・断熱ブラインドの二本立てで行う。
4.当初の計画通り太陽光発電の設置は数が減っても行う。
5.太陽光発電の設置は、現在設置が出来る対象がなければ、設置可能な時期まで待って設置をする。

 
 

ハニカム構造・断熱ブラインドについて

■ハニカム構造・断熱ブラインドとは?

蜂の巣状(ハニカム)の構造をしたブラインドで、このハニカム状の空気層で断熱をします。
この空気層が断熱の役目をし、窓からの外気侵入や室内の暖気・冷気の流出を抑えることができるため、
室温を保つことができます。

また、簡単に設置ができ、断熱・省エネ効果を手軽に実現できる新世代の省エネブラインドです。 

 

■三大特徴

特徴① 断熱性能が高い                                                                             
住宅全体(屋根・壁・床などの断熱部位、換気、窓)で熱の出入りが一番多いのは窓です。窓の性能が悪いと窓から熱が逃げてしまいます。窓から逃げる熱の量を減らすためには、窓の断熱化対策が必要となります。
ハニカム構造・断熱ブラインドは断熱性能に優れたブラインドです。このブラインドを窓に設置するだけで、優秀な窓にレベルアップが可能です!!

特徴② 誰でも設置をすることが可能で再利用が出来る                                                  
一般ユーザー様でも取り付け・取り外しが出来ます。仮設住宅を退去した後、新しい住宅への移設も設置できるため再利用が可能です。仮設住宅は数年後には取り壊してしまうため、瓦礫処理同様にゴミとしない事が大切です。

特徴③ コストパフォーマンス                                                               
ハニカム構造・断熱ブラインドを設置することで冷暖房効率が上がり、年間暖房費も削減することができる、お財布にやさしいブラインドです。 

 

 

被災地の断熱改修の現状と協会本部の方針

これまでの多数の情報を集約すると、被災地3県(岩手県・宮城県・福島県)の内、宮城県を除く2県については、窓の二重化と壁の断熱付加工事が完了しています。一方宮城県では、窓の二重化・断熱付加工事共に10月初旬の時点で実施率0%でした。
今回の「ハニカム構造・断熱ブラインド」を贈る計画は、断熱改修が遅れている宮城県を中心に進めていく予定ですが、国からの指示により、宮城県も年内には断熱改修を完了させるという方針のようです。その場合には、ハニカム構造・断熱ブラインドを贈る支援が必要でないと判断される可能性もあります(当協会の支援と行政との二重行動となってしまうため)。
ハニカム構造・断熱ブラインドを贈ることができない場合には、当初の予定通り太陽光発電を贈る支援を行いたいと思っております。被災地ではなく被害が大きかった地域の被災者に太陽光発電を有効に届くようにするためには、その地域に建築が行える時期がくるまで待つ必要があります。復興の進捗状況で大きく変わりますが、場合によっては被災地支援プロジェクト期間の最終月(平成24年8月)を過ぎても設置できる目処がたたない可能性もあります。その場合には、期間を過ぎても太陽光発電の設置を行う予定です。

 

 

設置募集方法

行政を通して実際の仮設住宅への設置が可能か打ち合わせを行う、もしくは新聞等を利用し被災者に直接募集を行う予定です。

 

 

問い合わせ先

この新プロジェクト案について、実際に太陽光発電を設置し、この支援にご協力を頂いている一般ユーザー様にも、ご意見をお伺いしたいと思っておりますので、ご意見がございましたらP.V.ソーラーハウス協会までお問い合わせ下さい。
ご意見を頂いた内容については、協会本部にて検討し、どのように対応をするか後日ホームページにてご報告させて頂きます。

P.V.ソーラーハウス協会 担当:野口
TEL:0297-65-2588
FAX:0297-65-6107
MAIL:info@pv-solar.co.jp