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2050年型低炭素住宅研修 11期生募集のご案内

協会会員各位

2050年型低炭素住宅の第11期生の募集案内を告知いたします。

昨年12月、パリ会議(COP21)にて世界の196の国と地域が温暖化対策に目標を掲げた歴史的な出来事がありました。
日本は、2030年の温室効果ガス排出目標を2013年比-26%(1990年比換算-18%)と約束し、住宅(既築含む)や自家用車を含む家庭部門では、今後約15年間で-40%とする厳しい削減目標が掲げられました。

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この目標は2050年温室効果ガス排出80%削減の社会に向けた中期目標です。

2050年に向けて、業界に求められる政策は年々厳しくなることが予想されます。
現状でも新築マーケットがZEHへと変貌する中、
今までのような一般的な住宅では生き残れない厳しいマーケットが予想されています。

 

 

 

今年4月1日より新たな省エネ法「建築物省エネ法」が施行され、
省エネ基準(平成28年基準)への適合義務化が2000㎡以上の非住宅建築物から始まりました。

2020年には、新築戸建住宅にも省エネ基準適合義務化が適応されます。image-house
「省エネ基準に適合しなければ住宅の建築・販売ができない」、そんな時代がすぐそこまで来ているのです。
しかしながら、基準を満たしても安心できるわけではありません。なぜなら平成28年基準とはあくまでも”現段階で満たすべき最低基準”であり、今後、順次制定されていくであろうハイレベルな基準への通過点にすぎないからです。
国土交通省が示す低炭素社会へのロードマップには、2050年に向けての段階的な基準の引き上げや、表示の義務化などが明記されており、少し先の将来を見越せば、現在基準を満たしている住宅でも、今後、不十分となっていくことが予測されるのです。

つまり、今回設けられた適合義務基準は、低炭素社会の実現へ向けた通過点であり、現在の省エネ基準を満たしている住宅が、今後の基準の引き上げと中古流通時の表示の義務化により、

将来的には基準を満たさない、全く資産価値のない住宅になっている可能性があるのです。

「そんな住宅では困る!」とお考えの企業様は、
ぜひ、『2050年型低炭素住宅研修』をご受講ください!

 

 

この研修は、将来に渡って資産価値の高い家づくりができるよう、「2050 年の超低炭素社会でも適応する住宅(2050年型低炭素住宅、ZEH)」を予測し、今ある技術を前提に”ゼロエネ””CO2排出ゼロ””光熱費ゼロ”『トリプルゼロ住宅』が設計・施工できるノウハウを学んでいただく研修内容となっております。

約9カ月間の間、月に1回程度を目安に研修を行い、
温暖化問題や断熱・気密等の基本的な内容の習得から、最終的には2050年対応のZEHビルダー育成を目指します。

研修のコンセプトは以下の通りとなっております。

 

2050年型低炭素住宅のコンセプト

2050年の低炭素社会でも資産価値を有することを前提に、エネルギー高騰に左右されず快適な温熱環境と健康的な生活を約束する“ZEH”、“ゼロカーボン”、“光熱費ゼロ”のトリプルゼロ住宅
高断熱+日射利用型パッシブソーラーハウスを前提に、断熱、集熱、蓄熱、放熱、日射遮蔽を旨とした住宅
コストアップの住宅ローン増加は、光熱費の削減と創エネで相殺する仕組み
参加企業は、差別化住宅として販売増大を目指し、結果として省CO2住宅普及で温暖化対策に貢献

 

 

研修の卒業会員企業様は60社(2016年5月現在)となり、北海道の企業様は無暖房住宅を、鹿児島の企業様は夏対策のなされたゼロエネ住宅の販売をされる等、各地で既にご活躍されております。
低炭素住宅は環境だけではなく、施主様にも光熱費や住宅ローンなどの金銭面でのメリット快適な住環境による健康面でのメリットがあります。

ZEHの普及政策が急速に進む中、低炭素社会に対応した住宅づくりができなければ、住宅作りのステージに上がることができなくなる将来は想像に難くありません。
これからの住宅づくりの指針探しに、自社の弱点の発見に、方向性の再確認に、
ぜひ『2050年型低炭素住宅研修』を活かしていただきたいと思います。


じっくり学んでいただけるよう、正会員・7社様限定での受付となりますので、参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。

これからの低炭素社会に対応する資産価値の高い家づくりを一緒に目指しましょう!

 

 

研修概要

■目  的: 2050年型低炭素住宅の普及を前提に基礎・設計・施工・営業ノウハウに関するビルダー育成。
■研修期間: 平成28年7月から今年度末までを予定。目安として1カ月に1度の研修を予定。
■募集企業: 正会員 限定7社
■募集期間: 先着順受付
■研修会場: 第1~4回研修→参加者を3ブロックに分けて地方会場。
       第5~9回研修→参加者全員による合同研修。参加企業の近所の会場。
■参加費用: 初参加40万円(税別)、2度目以上の参加20万円(税別)。その他、別途資料代金あり。

参加企業の希望で断熱気密に関する現場指導が必要な場合、別途10万円(税別)。

※研修内容やお申し込み方法等の詳細につきましては、5月13日配信の「P.V.ソーラーハウス通信 2016/13」をご覧ください。
※当協会の正会員限定の研修会です。準会員様、非会員様、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください!