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【会員対象】『目から鱗の7つの大転換研修』開催報告

2019年1月28日より、全国7会場にて『目から鱗の7つの大転換研修』を開催いたしました。

今回の研修では、2019年より“大転換”が起こると予想される、

 
  • 太陽光発電の大幅なコスト削減は簡単
  • 住宅が変わる!住宅と車は一体で議論に元年
  • 貴社の企業価値は大丈夫か?ユーザーが金融の見方が変わる
  • 2019年卒固定買取期間対応
  • 出力抑制は小さな問題?
  • 産業用太陽光発電が再ブレークする!
  • 貴社のZEH率?100%は簡単だヨ!

という7つのテーマに基づき、テーマごとに大転換が起こる背景や現状、今後の動きをふまえて、今までの常識が非常識になること、大きな流れに乗り遅れないためにはどうすべきかということを、研修を通してお伝えいたしました。

さらに、今回の研修ではいつもの研修とは少し異なり、参加者の方々が聞きたいテーマについて事前にアンケート調査を行い、その結果によって研修内容の構成が変わる、という方法を取らせていただきました。

本開催報告では、東京会場での研修の様子を元に、研修内容について簡単にご紹介させていただきます。

 

出力制御は小さな問題?

出力抑制とは、電気の需要と供給のバランスを保つために、電力会社が電力の供給に対して制御をかけ、供給量を抑制することをいいます。出力抑制にはルールがあり、資源エネルギー庁が『出力制御の公平性の確保に係る指針』を公表しています。出力抑制に対して誤った認識をしているユーザーも多いなか、ビルダーの皆さまには出力抑制について正しい知識を持っていただくことが重要です。

出力抑制が住宅に生じる可能性は極めて低いこと、出力抑制地域で太陽光を設置することは、非抑制地域に対してデメリットではないということについてご説明いたしました。

 

貴社の企業価値は大丈夫か?ユーザーが金融の見方が変わる

これまで企業価値は単年度の決算状況や純資産、自己資本比率等で判断されてきましたが、温暖化対策、低炭素社会等と称される今後の社会では、今までの企業価値に加えて各企業が取り組む低炭素社会へのロードマップ等が評価の対象となります。

ここでは「SDGs」「ESG投資」「SBT」「RE100」を取り上げ、どのような企業がどういった内容で現状取り組んでいるのか等解説いたしました。

現在は大手企業の取り組みが目立ちますが、今後は中小企業にも拡大されていくと予想されていることもあり、参加された方々の関心も高まったのではないでしょうか。

 

太陽光の大幅なコスト削減は簡単

国は2025年から2027年に売電単価11円/kW、システム販売価格を20万円/kW以下とする行政指導を行うとしています。現状の日本メーカーが高値安定としている販売のままでは、国が目指すコスト展開やユーザーメリットを提案することに難しさが生じてしまいます。

そこで、一定の利益を得る為には、材工原価を抑え10万円/kW以下にすることが必要となること。材工原価を抑えることで、お客様は投資費用回収が早まり、販売店側も十分に利益を得ることが出来るということをお伝えし、その方法として ●価格も安く保証範囲も広いメーカーへの移行 ●パネルの原価低減 ●少人数短時間での効率良い施工体制 等を図や見積と共にご説明いたしました。

 

貴社のZEH率?100%は簡単だヨ!

資源エネルギー庁主催「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会」の資料より、ZEHを建てた理由や、ZEH達成可否による建築後の満足度の違い等、実際にZEHを建てたユーザーアンケートの結果を読み解き、ZEHへのハードルを指摘いたしました。そしてそれを踏まえた上で、ZEH率100%に向けた取り組みや提案方法についてP.V.ソーラーハウス協会の考えをお伝えさせていただきました。ポイントは、ユーザーの経済メリットをきちんと書類化してユーザーへ渡し、選択してもらうことです。

最後に、ZEHは低炭素社会型住宅の最高峰ではないためお客様に提案される際には注意が必要であること、ゆくゆくはLCCM住宅の建築が必須になることをお伝えいたしました。

 

産業用太陽光発電が再ブレークする!

今までの産業用の太陽光発電事業は、「遊休地利用」「野出て」「全量売電」の3セットが一般的でしたが、今後は新たな3セットが登場します。そして、売電収入による経済メリットから、「電力を買わずに済む」ことによる経済メリットへと移行していきます。今後ブレークする可能性のある産業用の太陽光発電の事業展開について解説いたしました。

 

2019年卒固定買取期間対応

2009年11月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。2019年11月からは順次期間満了案件が出始めます。いわゆる卒FIT、アフターFIT等と呼ばれる案件です。期間満了した案件の選択肢として何があるのか。卒FITに向けて新電力が次々出ていることや、電気の多様化が進むということを踏まえ、P.V.ソーラーハウス協会としてどのような案を考えるかということをお伝えしました。

 

住宅が変わる!住宅と車は一体で議論に元年

アメリカや中国が環境カーに対して普及制度に対して取り組むなか、日本ではまだまだエネルギー車(EV)は普及段階で、大きく出遅れてしまっています。

しかし、2019年からはEVを取り巻く環境に様々な動きがあります。
●太陽光発電の販売コスト低下に伴う、太陽光以外の設備とのセット提案の可能性 ●V2H(Vehicle to Home)価格の大幅減 ●V2H対応車両の拡充 ●2019年より始まるアフターFIT ●ZEH50%達成企業の増加 等、これらの動きがEV普及を後押しし、大々的にEVが広がる可能性があります。2018年に発生した災害により電力の大切さを改めて学んだ今、災害時に電力を利用できるV2Hや太陽光発電、蓄電池の注目、需要は高まっていくこと、そして新たに登場したトライブリッドシステムとV2Hの展開についてお話しいたしました。

 


 

2019年は住宅業界における大転換の年。そういっても過言ではない程、様々な変化が起こる見通しです。ご案内の際にも書きましたが、大転換期はビジネスチャンスです。今年もP.V.ソーラーハウス協会は会員企業の皆様への支援を継続してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。