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【会員対象】『LCCM住宅補助金説明会』開催報告

2018年5月21日より、東京・福岡・札幌の3会場にて「LCCM住宅補助金説明会」を開催いたしました。

 

今回の研修では、

 
  • LCCM住宅とは
  • シミュレーションに基づく具体的なLCCM住宅のイメージ
  • LCCM住宅部門 補助制度の概要
  • 各社の住宅事業とLCCM住宅の関わり

の4つの項目について詳しく解説いたしました。

 

今回の研修でご紹介したLCCM住宅補助金は今年度新設された内容です。
国はLCCM住宅の普及推進に向けて動き出しており、もはやLCCM住宅は「未来の住宅ではない」ということ、また、「決してハードルが高いものではない」ということを、研修を通してお伝え出来たのではないかと思います。

 

 

第一部 LCCM住宅とは

 

LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅とは住宅から排出されるCO2を建設時、改修時、製造時なども全て含め、ライフサイクル全体でマイナスにする住宅です。第一部では、LCCM住宅の要件やZEHと異なる点、バイオマス乾燥した木材や高炉セメント等をはじめとする省CO2措置や求められる工夫を解説いたしました。LCCM住宅はZEH+よりもハイレベルな基準を持ちますが、住宅業界の流れがLCCM住宅に向かっている今積極的にチャレンジしていくべきであるということをお伝えしました。

 

 

第二部 シミュレーションに基づく具体的なLCCM住宅のイメージ

LCCM住宅を計画するうえでのポイントを解説したのち、今回の補助金に係る判定ツールについて、入力方法や入力時の注意点について解説いたしました。さらに、そのうちの1つであるLCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)の適合判定ツールを使用し、標準的なモデルプランにおける各地域ごとのLCCM住宅のシミュレーションを行いました。地域ごとに対策措置等を取ることによりLCCM達成はどの地域でも十分に実現可能であることがわかりました。

 

 

第三部 LCCM住宅部門 補助制度の概要

 

公募要領をもとに補助制度のポイントや応募資格、必要な書類等詳細な内容を解説いたしました。

一戸あたり125万円以内かつ1プロジェクトあたり5億円が限度額の補助事業で、事前の提案による枠付与方式となります。公募要領には『先導的』『普及』といった言葉が多く見られます。そのため、要件を達成するだけでなく採択されるには『技術の先導性』『省CO2の波及・普及性』『省CO2に貢献する取組』も重要であること等、留意点をいくつか踏まえてお伝えしました。

 

 

第四部 各社の住宅事業とLCCM住宅の関わり

 

国の方向性としてはZEHを標準化し、そのうえで自己消費型のZEH+やLCCM住宅の普及を進める方針のようです。ZEH+とLCCM住宅はそのコンセプトの違いから同一の延長線上にあるわけではありませんが、共通項として太陽光発電の設備が必須であることが挙げられます。さらに、電気自動車やLCCM住宅の要件である家電・調理のエネルギーも考慮すると、より大容量の太陽光発電が求められます。

第四部では「設置方法」「コスト」「工法」「デザイン性」の4つのキーワードをもとに、具体的な大容量化の方法をお伝えしました。

将来的に社会に求められるのは自己消費型のLCCM住宅であると予想され、各社はこれを前提とした住宅の販売を心掛けることが必要です。LCCM住宅普及のためには各社の努力も必要ですが、決して実現不可能ではありません。補助金の内容も魅力的であるため、各社積極的にチャレンジしてほしいという内容で研修を締めくくりました。

 

 


 

研修にご参加いただいた企業の皆様、ありがとうございました。

今回の研修でご案内いたしましたが、太陽光の大容量化に伴った設置工事に係る施工技術研修を6月中旬にP.V.ソーラーハウス協会本部にて開催を予定しております。詳細は決まり次第、皆様にご連絡させていただきますので是非ご参加ください。