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【会員対象】『2018年度 住宅関連政策&補助金&格付け対策研修』開催報告NEW

2018年4月16日より、全国7会場にて「住宅関連政策&補助金&格付け対策研修会」を開催いたしました。

今回の研修では、

 
  • 2018年度における国の住宅関連政策
  • 環境省・経産省から交付される補助金
  • ZEHビルダー格付け制度

の3つの項目について詳しく解説いたしました。

 

とりわけ今回の研修内容には今年度からスタートした新しい制度の情報が多く盛り込まれており、これから日本全体でさらに進んでいくZEH標準化への流れを体感できるものとなりました。

 

2018年度における国の住宅関連政策

今年度から始まった住宅関連政策の全体像と、さらにこの先予想される新しい省エネ住宅の方向性について解説いたしました。進む地球温暖化とそれに対する世界の動向を踏まえるとZEHは近い将来標準となり、来たる2020年、2050年に向けてその流れは加速していきます。また、今年ZEHの基準に新しく加わった自己消費型の住宅であるZEH+や、さらにハイレベルな基準を持つLCCM住宅が今後ますます注目されていくようです。

 

環境省 ZEH支援事業

国の定める公募要領をもとに応募資格や手順、公募スケジュール等詳細な内容を解説いたしました。一戸あたり定額70万円の国が行う補助事業で、受付は先着順となります。そのため、受付開始から数日のうちに枠がなくなる可能性があります。昨年度のZEHビルダー実績報告を提出するのはもちろんのこと、早めに申請の準備をしておくなど留意点をいくつか踏まえてお伝えしました。

 

経産省 ZEH+実証事業

こちらは一戸あたり定額115万円の新規補助事業で、今回国が交付する補助金のなかで最も規模が大きい事業となっています。この補助金は2016年度と2017年度それぞれにおいてZEH受注件数が1件以上あり、かつZEHビルダー実績報告がされていることが応募資格として必須となります。交付は事前枠付与方式で、環境省のZEH支援事業とは採択方法が異なりますが、申請順に順次交付決定となりますので、事業期間を長くする意味ではこちらも早めの申請準備が必要です。

 

ZEHビルダー格付け制度

今年度より、ついにZEHビルダーを★5段階で評価する格付け制度が実施されます。★5を目指すため、どのようなことに取り組んでいけばよいのかを解説いたしました。ZEHが標準となる2020年度に向けて2018年度は中間地点であり、ZEH率を飛躍させる年にしていかなければなりません。まずはZEH普及目標を明確に設定することや、1棟でもZEH建築実績を残すこと、報告・公表を常に行うことなどが先決です。

また、「ZEH仕様の標準化」「ZEHを販売するノウハウの構築」「太陽光発電原価の低減」という3つのキーワードをもとにZEH率の向上をはかるための方法をお伝えしました。


 

研修にご参加いただいた企業の皆様、ありがとうございました。

ZEH率向上に向けて、今後も幅広い支援を行なって参りたいと思いますので、技術的なサポートや太陽光発電システムの価格低減「8kW、材工原価100万円以下」の打ち合わせ等を希望される企業様はお気軽にご相談ください!